性別項目は必要ないという意見もありましたが、未だ女性の政治参加は重要な課題と考え、4択としました。

それぞれの地域をマークされた方、全域として全てにマークされた方、特になしとしてマークされていない方がいらっしゃいます。

住みやすさの向上や防災などのまちづくり計画のため、拡幅が予定されている道路を言います。 杉並区では補助132号線（西荻窪）、133号線（阿佐ヶ谷）、221・227号線（高円寺）の4道路が優先的に拡幅すべき路線として指定されていますが、広くて安全な道路を望む声がある一方、それぞれのまちの「らしさ」が損なわれることへの懸念や、道路拡幅により立ち退きを余儀なくされる住民による反対の声も多く聞かれます。 21年の区長選の主要な争点のひとつでもありました。

杉並区には、高齢者向けの福祉施設「ゆうゆう館」、子どもが自由に利用できる児童福祉施設「児童館」、区民のための集会室があります。前区政では、老朽化を主な理由としてこれら施設の再編統廃合が進められてきました。一方で、子どもの居場所が減る問題（児童館は全廃し一部を子ども子育てプラザへ・小学校内での放課後等居場所事業を民間委託で新設）、区内に点在・網羅されてきた各施設が複合化・大型化することで歩いていけなくなる利用者が出る等が指摘されてきました。岸本区政でこの施設再編を進めるのか、立ち止まり見直すのかが問われています。

同性カップルなど性的少数者（LGBTQ）同士を男女の夫妻に準じたパートナー関係と公的に認める制度で、ここ杉並区でも2023年4月1日より施行が開始されました。 性的マイノリティの方々の生きづらさ解消に加え、公的に認めることで社会の理解を後押しし、同性カップルが部屋を借りやすくなるなど実生活の向上も期待される一方、杉並区の現行制度では事実婚の異性カップルは適用外とされており、ファミリーシップを含めた更なる制度の拡充が待たれます。

一定の条件を満たす外国籍の杉並区民にも住民投票権を認める条例であり、国会や地方自治体議会の選挙権を認めるものではありません。神奈川県逗子市や大阪府豊中市はすでにこの条例を制定しています。 住民が求める「住民投票」への投票権を外国籍の区民にも認める条例で、他の自治体では庁舎の建替えや産業廃棄物処理場の整備に関する住民投票などの実施例があります。

物価高騰など厳しい経済状況下で、年金収入のみの高齢者、収入が不安定な非正規労働者、フリーランスの方、ひとり親家庭、ひとり暮らしの学生、失業・休職された方など、家賃が家計を圧迫している方への助成を実施し、当面の生活を支えることが求められています。杉並区は、家賃助成について、今年度の検討、来年度の実施にむけて準備中としていますが、今年度の早急な実施を求める声も上がっています。

1989年国連総会で『児童の権利に関する条約』が採択され、日本は1994年に批准しました。 同条約は①生命、生存及び発達に対する権利、②子どもの最善の利益、③子どもの意見の尊重、④差別の禁止を掲げ、４つの権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）を定めています。 昨年末現在、60以上の自治体が、これらのこどもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを目的とした条例を制定しています。

第九条　 ①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

国の防衛力を整備・維持するための費用で、正式名称は「防衛関係費」といいます。 43兆円という天文学的数字ではピンときませんが、身近な問題で比べてみたらどうでしょうか？ ■大学授業料の無償化：1.8兆円 ■児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃：1兆円 ■小・中学校の給食無償化：4386億円 ■年金受給者全員に1人年12万円を追加支給：4兆8612億円 ■公的保険医療の自己負担ゼロ：5兆1837億円 ■消費税を2％引き下げ：4兆3146億円

2023年10月から導入される消費税の新制度で、事業者が発行する請求書・領収書にインボイス番号の記載が必要となります。 消費者に直接影響はありませんが、消費税の納税を免除されている年間売上1000万円以下の企業や個人事業主（免税業者）には、売上先からの取引の取り止めや値引き、登録して納税業者になることなど、負担が増える要求が懸念されています。 免税の小企業やフリーランスなどが多く暮らす杉並区において、人々の暮らしに直結する重大な制度変更と言えます。